赤井塾利用規約（以下「本規約」といいます。）は、赤井勝治（以下「甲」といいます。）が運営する「赤井塾」及び赤井塾に付随して提供する全てのサービス （以下、これらを総称して「本サービス」といいます。）に関し、運営者、申込者及び会員の権利義務を定めることを目的とし、 本サービス利用に関する一切の取引・関係に適用されます。
第1条（定義）
本規約において、用語の定義は、別途定義されている場合を除き、以下のとおりとする。
①「赤井塾」とは、運営者及び会員によって構成されるオンラインコミュニティにおいて、運営者からの情報発信並びに運営者と会員及び会員同士がコミュニケーションを行うことを目的とした会員制サービスをいう。
②「オンラインコミュニティ」とは、各種ウェブサービスを用いて運営者が設置する、運営者からの情報発信並びに運営者と会員及び会員同士がコミュニケーションを行う場所をいう。
③「各種ウェブサービス」とは、Facebookグループ等、本サービスにおけるサービスの提供を目的として、運営者が指定するものをいう。
④「運営者」とは、甲及び甲が赤井塾の運営を行う者として指定した個人又は法人をいう。
⑤「会員」とは、第2条に従って会員資格を取得した者をいう。
⑥「申込者」とは、第3条に従って赤井塾への入会申込手続を行った者をいう。
⑦「会員投稿情報」とは、会員が本サービスにおいて投稿する文章、画像及び動画等を含む一切の情報をいう。
⑧「配信コンテンツ」とは、運営者が本サービスにおいて配信する文章、画像及び動画等をいう。
第2条（会員資格の取得）
本サービスを利用するには、以下の要件を全て満たすことによって会員資格を取得する必要がある。
①次条に基づき入会申込手続を行うこと
②本規約に同意すること
③京都・大阪・滋賀・奈良・兵庫に経営ないしは勤務する事務所を有する士業（弁護士・税理士・公認会計士・司法書士・行政書士・社会保険労務士・中小企業診断士・弁理士・土地家屋調査士・不動産鑑定士・建築士等）であること
④甲により入会を許可されること（審査基準は公開しておりません）
⑤Facebookアカウントを有すること
⑥運営者が、申込者に対し、入会を許可するメールを送信した日を1日目として、6日以内に第4条所定の1ヶ月分の利用料金を支払うこと
第3条（入会申込手続）
1.会員資格の取得を希望する者は、専用フォームから入会申込を行うものとする。
2.甲は、前項に基づく入会申込日を1日目として5営業日以内に、入会の許否について審査を行い、申込者が入会申込時に記載したメールアドレス宛に結果を通知する。
3.申込者は、前項の結果に対して一切異議を述べることができない。
第4条（利用料金等）
1.会員は、甲に対して、甲が定める期限及び方法により、1ヶ月分の利用料金（以下「利用料金」といいます。）を前払いする。
2.利用料金は、月額3,000円（税別）とする。
3.甲は、いつでも利用料金を変更することができる。ただし、その場合は変更後の利用料金が決済される日の2ヶ月前までに、事前にメール等により通知する。
4.甲は、会員が支払った利用料金について、会員が自主退会・強制退会等の理由を問わず会員資格を喪失した場合であっても、一切返金を行わない。
第5条（本サービスの利用／配信コンテンツの利用について）
1.会員は、本サービスを利用することができる。
2.会員が自主退会・強制退会等の理由を問わず会員資格を喪失した場合、当該会員は、会員資格を有していた時に利用可能であったものも含め、一切の配信コンテンツを利用できない。
3.甲は、配信コンテンツの配信を自己の判断で停止又は終了する場合がある。
第6条（会員の責任）
1.会員は、自己の責任において本サービスを利用するものとし、本サービスの利用に関する一切の行為及びその結果について全ての責任を負う。
2.本サービスの提供を受けるために必要な、コンピューター、ソフトウェアその他の機器、通信回線その通信環境等の準備及び維持は、会員の費用と責任において行う。また、会員が本サービスを利用するにあたって発生する通信費等は、会員が負担する。
第7条（禁止事項等）
1.甲は、会員による本サービスの利用及びそれに関連する事柄に関し、本規約とは別に定める事項の他、以下の行為を禁止する。なお、以下の各号に定める禁止事項は、会員投稿情報を始め、Eメール、各種ウェブサービスにおけるダイレクトメッセージ機能等にも適用される。
①他の会員、運営者又は第三者の著作権、商標権、特許権、実用新案権、プライバシー権、肖像権、パブリシティ権その他の権利を侵害する行為又はそのおそれのある行為
②甲の書面、Eメール等による明示の事前承諾なく、本サービスにより得た情報を転載、引用、他メディアへ掲載等をする行為
③配信コンテンツの著作権、商標権等の知的財産権その他の権利を侵害し又はそのおそれのある行為（配信コンテンツを複製、改変、公衆送信、送信可能化、アップロード、レンタル、上映又は放送する行為がこれに該当しますが、これに限られるものではありません。）
④本サービスの内外を問わず、他の会員、運営者又は第三者を誹謗中傷すること及びその名誉又は信用を毀損する行為
⑤差別に繋がる民族、宗教、人種、性別又は年齢等に関する表現行為
⑥暴力的又は威圧的な表現行為
⑦他の会員の情報収集目的、宗教や政治活動への勧誘目的で本サービスを利用する行為
⑧本サービスを通じて取得した他の会員、運営者その他第三者の個人情報を、本人の同意なく利用又は第三者に利用させる行為（個人情報とは、「個人情報保護に関する法律」に定められる個人情報をいいます）
⑨本サービスに接続されている他のコンピューター・システム又はネットワークへの不正アクセス及び不正アクセスを試みる行為
⑩コンピューターウィルス等有害なプログラムを使用し、もしくは提供する行為
⑪各種ウェブサービスが定める規約等に反する行為
⑫運営者の業務及びサービスを妨害する行為
⑬他の会員による本サービスの利用を妨害する行為
⑭会員資格の売買、貸与その他これに準ずる行為
⑮故意又は過失により、事実に反する情報を他の会員に流布する行為
⑯本サービスの趣旨に反して他人に不快感を及ぼす行為及びそのおそれのある行為
⑰他の会員、運営者又は第三者に不利益を与える行為
⑱公序良俗、その他法令に違反する行為
⑲本サービスの内外を問わず、嫌がらせ、付きまとい等、他の会員の平穏を害する行為及びそのおそれがある行為
⑳運営者、赤井塾その他これに準ずるものの名称を用いるなどすることによって、運営者又は赤井塾その他これに準ずるものが主催、共催、推薦、公認等しているものと誤解を与える行為
㉑その他､甲が不適切と判断した行為
2.前項各号の禁止事項に該当するか否かの判断は、甲の裁量による。
第8条（規約違反行為等に対する措置）
1.甲は、本サービスを適正に運営するため、会員が以下に定める事項に該当する場合には、あらかじめ当該会員に通知することなく、会員投稿情報の削除、強制退会（会員資格の喪失）等、必要な措置を講じることができる。
①会員が本規約に違反した場合又はそのおそれがあると甲が判断した場合
②会員と甲との間の信頼関係が失われた場合又は甲が当該会員による本サービスの利用が不適当と判断した場合
③入会申込時に申告した事実に虚偽があることが判明した場合
2.甲は、前項の措置によって会員又は第三者が被った損害を賠償する責任を負わない。
3.本条第1項に基づき強制退会となった会員は、今後本サービスを利用することはできない。
第9条（会員資格の喪失）
1.会員において以下の事由が生じた場合、当該会員は本サービスの会員資格を喪失し、当該会員は本サービスを利用できない。
①第4条所定の利用料金の支払いを確認できない場合
②前条に基づき強制退会措置を講じられた場合
③甲指定の方法により自主退会した場合
④京都・大阪・滋賀・奈良・兵庫に経営ないしは勤務する事務所を有する士業（弁護士・税理士・公認会計士・司法書士・行政書士・社会保険労務士・中小企業診断士・弁理士・土地家屋調査士・不動産鑑定士・建築士等）でなくなった場合
2.会員が本サービスの会員資格を喪失した場合であっても、当該会員が各種ウェブサービスに投稿した内容は、その後も運営者及び他の会員において閲覧可能な状態となる。
3.会員が本サービスの会員資格を喪失した場合であっても、各種ウェブサービス固有の登録情報は消去されない。情報又はアカウントの消去を希望する会員は、自ら各種ウェブサービスを通じてこれを行う。
第10条（会員投稿情報等の著作権の帰属等）
1.会員投稿情報の著作権その他一切の法的権利の帰属等については、各種ウェブサービスにおける規定及び各種法令に従う。
2.甲は、前項の規定に関わらず、本サービスの保守や改良等の必要が生じた場合には、会員投稿情報につき、サービスの保守や改良等に必要な範囲で複製等を行うことができる。
第11条（本サービスの停止、変更、終了）
1.甲は、以下のいずれかに該当する場合、いつでも本サービスの全部又は一部の提供を停止することができる。
①本サービスに係るシステムの点検又は保守作業等を行う場合
②システム、通信回線等が停止した場合
③地震、落雷、火災、風水害、停電等の天災事変その他非常事態の発生した場合
④各種ウェブサービスのサービスが停止した場合
⑤その他、甲が本サービスを停止することが必要であると判断した場合
2.甲は、甲の都合により、いつでも本サービスの内容を変更又は本サービスの提供を終了することができる。なお、甲が本サービスを停止、変更又は終了（以下「停止等」といいます。）する場合、会員に対して可能な限り事前に通知するよう努めるが、緊急な場合等、事前に通知ができないこともありますので予めご了承ください。
3.運営者は、本サービスの停止等によって会員又は第三者が被った損害を賠償する責任を負わない。
第12条（免責事項）
1.運営者は、以下に掲げる事項について、一切保証しない。会員は、本サービスの利用及び本サービスにより提供される情報の有用性等を自己の判断と責任で利用する。
①配信コンテンツの内容を含む、本サービスにおいて提供される全ての情報（本サービスから提供される情報及び本サービス上に表示される第三者が管理又は運営するリンク先に含まれる一切の情報等を含みます。以下、本項において同様とします。）に関する、有用性、適合性、完全性、正確性、信頼性、安全性、合法性、道徳性、最新性
②運営者・会員間及び会員間のやりとりに関する一切の事項
③各種ウェブサービス上に掲載されている事項
④本サービスの提供に不具合、エラーや障害が生じないこと
⑤本サービス上における配信コンテンツが第三者の権利を侵害しないこと
⑥本サービスの存続又は同一性が維持されること
2.運営者は、本サービスを利用したこと又は利用できなかったことによって会員又は第三者が被った損害について、一切責任を負わない。
3.会員は、他の会員との間で紛争が生じた場合には、当事者間においてこれを解決する。
4.運営者は、会員が他の会員又は第三者に対して行った商品販売、サービス提供その他の行為によって会員又は第三者が被った損害について、一切責任を負わない。
5.会員による本サービスの利用に伴い、運営者の債務不履行又は不法行為に基づき会員に損害が発生した場合、運営者は会員に対し、当該債務不履行又は不法行為が生じた月において、当該会員に生じる利用料金の額を上限として、損害賠償責任を負う。ただし、運営者に故意又は重過失がある場合はこの限りではない。
第13条（損害賠償）
会員の行為（会員の行為が原因で生じたクレーム等を含みます。）に起因して運営者に損害が発生した場合、当該会員は、運営者に対し、当該損害の全額（運営者が支払った郵便代・訴訟費用・弁護士費用その他の費用を含む。）を賠償する義務を負う。
第14条（規約の変更）
1.甲は、甲が必要と判断した場合には、本規約を、申込者及び会員に対する事前の通知なく、いつでも変更することができる。
2.変更後の本規約については、本サービス上に表示した時点で効力を生じるものとし、本規約変更後に、申込者及び会員が本サービスを利用した場合（各種ウェブサービスの閲覧のみの場合を含む。）には、申込者及び会員は変更後の本規約の内容を承諾したものとみなす。
第15条（運営者からの通知）
1.運営者からの申込者及び会員に対する連絡事項については、申込者及び会員が入会申込手続時又は会員情報変更申出時に登録したメールアドレスを通じて連絡又は通知する。
2.申込者及び会員は、甲に申告したメールアドレスに変更がある場合、甲が指定する方法により遅滞なく変更手続きをする。
3.申込者及び会員が前項に定める変更手続きを怠ったことにより、申込者及び会員に損害が生じたとしても、運営者は何らの責任を負わない。
第16条（パスワード及び登録情報の管理）
1.申込者及び会員は、自己の責任において、本サービスに関するパスワード等を管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならない。
2.パスワード等の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は会員が負うものとし、運営者は一切の責任を負わない。
第17条（権利義務の譲渡禁止）
会員は、本規約に基づく全ての契約について、その契約上の地位及びこれにより生じる権利義務の全部又は一部を、甲の書面による事前の承諾なく第三者に対し譲渡、移転、担保設定その他の処分をすることはできない。
第18条（分離可能性）
本規約のいずれかの規定が会員との本規約に基づく契約に適用される関連法令に反するとされる場合、当該規定は、その限りにおいて、当該会員との契約には適用されない。ただし、この場合でも、本規約の他の規定の効力には影響しない。
第19条（準拠法、裁判所）
1.本規約は、日本法に準拠して解釈される。
2.運営者、申込者及び会員は、本規約に関し、運営者と申込者及び会員との間で生じた紛争の解決について、京都地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることをあらかじめ合意する。